新型コロナがまだまだ続く不安…。
コロナで働けなくなったり、必要なお金が支払えなくなったらどうしよう…。
そんなアナタに必見です！
個人で貰えるコロナ給付金は、あの10万円だけではないことをご存じでしょうか？
さらに場合によっては、税金の支払いが免除・減額になることもあるんです！
このブログを書いている私は、お金の知識が全くない状態から、お金について独学で学んで1年のアラサーLuna*と申します。
このブログではコロナでもらえる給付金制度を全3章にわたってご紹介します。
第1章 コロナと仕事
第2章 コロナと税金 →今回ご紹介
第3章 コロナと生活
▼前回の記事はこちらをどうぞ！▼
この記事ではFP事務所を舞台に3人のキャラクターがメインとなって、わかりやすく解説していきます。
左：吉永所長・・真面目で腕利きFP事務所所長
中：涼子さん・・事務所の常連客、新婚さん。金融知識を勉強し始めた
右：夏美さん・・新人FP、明るく元気でちょっと天然
気になるわ。
このような場合に税金が減額または免除、もしくは猶予になる制度をご紹介していきます。
2020年2月以降にコロナの影響で収入が減った人が、一定の条件で減額や免除対象になります。
今回はコロナの緊急措置の為、見込みでも良いそうです。
扶養親族等控除額や社会保険料控除額はご自身の確定申告書または源泉徴収書を確認しましょう。
引用：日本年金機構HP
その期間は将来の年金額の減額対象となるので注意が必要ですけどね。
国民健康保険と介護保険の場合だと、どうなるんですか？
対象の保険料額×減免の割合
減免の基準は各市町村で異なる場合があるので、必ずお住まいの地域の市役所で確認しましょう。
引用：大阪市HP 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について
引用：大阪市HP コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について
参考にしてください。
出典：「最新版図解 届け出だけでお金がもらえる制度一覧」小泉正典著 19ページ
コロナの影響で収入が前年度より20%減少し、かつ一気に納税することが難しい方です。
これらの要件を満たしている場合は、法人の事業主やフリーランスから、パートやアルバイトまでも対象となります。
- 国税：所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税
- 地方税：市民税・固定資産税
これらの税金は1年間支払期限を引き延ばす（納付猶予）ことができます。
国は手厚い支援策を沢山してくれているけれど…。
もしコロナにかかったら怖いわね。
治療費は全額公費でまかなわれますよ。
3種類の申請書はそれぞれ記入して貰う必要がある相手が違いますのでこの点を押さえておきましょう。
- 被保険者記入用：被保険者本人もしくは代理人が記入
- 事業主記入用：被保険者から勤務先担当者に記入を依頼
- 医療機関記入用：被保険者から医療担当者に記入を依頼
覚えておきます。
最終章では、コロナで光熱費や居住費、学費など生活費の支援策についてお話していきます。
お楽しみに！
